ニュースにもなったドローン問題!海外での規制とは

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ドローンによる犯罪が多発していますが、海外ではどう規制しているんでしょう?
誰でも使えるだけに、危険な犯罪にも使用されるドローン。そこで海外の規制について、チェックしてみました☆

月野美羽
月野美羽
2015.08.15

ドローンの犯罪って?

出典:techcrunch.com

ドローンは、自分が鳥のように大空を飛んでいるかのごとく、空中から撮影が可能なんです!

大人からお金をもらい、ドローンをお祭りの場で飛ばすと示唆したとして、15歳の少年が逮捕される事件や、首相官邸無人機落下事件のような事件もありました。
これから増えるであろう事件は、盗撮や、ハッキング。

ドローンはテロや麻薬密輸などにも、悪用されかねないと懸念されています。実際海外では、ハッキングや、麻薬密輸の未遂事件が起きているんです!
中国では、ドローンの盗撮で捕まった人もいたとか。
日本でも取り締まりを強化し、規制しなければならない現状です!

海外でのドローン規制① カナダ

出典:pbs.twimg.com

☆カナダ☆
海外の中でも、ドローン先進国であるカナダでは、一般人がドローンを飛ばす時の規制が非常に厳しいらしく、普通のラジコンでさえ、カメラを搭載して飛ばす際には「無人飛行ビークル」と言われていて、カナダ運輸省が発行する、特殊航空業務証明書(SFOC)を取得することを義務づけられているんです♪

しかし、このSFOCは、ルールさえ守れば、ドローンを自由に利用することができてしまうんです。カナダを代表するドローンメーカー・エリオン社の副社長・チャック・ロウニー氏は、カナダのドローン事情について、このようにコメントしています。

「ルールを守り、政府と企業、またプロフェッショナルが信頼関係を作ることで、ドローンの商用利用がどんどん広がっています。現在、エリオン社製のドローンは、他国のように夜間の飛行制限もなく、いつでもカナダの空を飛ぶことができます。」

海外でのドローン規制② アメリカ・フランス

出典:www.gizmodo.jp

☆アメリカ☆
アメリカでは連邦航空局(FAA)が、アラスカ大学など、6機関で特定試験区域にしているんです
♪ドローンの実用化に力を入れているらしいです。
ただ、こういったドローンの環境作りが、すべて順調というわけではないらしく、ホワイトハウス近郊で、ドローン墜落事件が度々起きているため、ホワイトハウス一帯を「飛行禁止空域」として規制しているのです!

☆フランス☆
カナダと同じく、ドローン関連法の整備が進んでいるフランスでは、パリ上空に無許可でドローンを飛ばした場合、最高で懲役1年、約8万5000ドルの罰金刑が課せられるらしいです!
厳しいですね〜。でもそのくらい規制を厳しくしないと、ルールは守られませんね◎

ドローンの一般使用と商用利用の境目が、さらにはっきりとわけられているところは、日本も海外を見習いたいです♪

海外でのドローン規制③ ドイツ・タイ

出典:nge.jp

☆ドイツ☆
ドイツでは、13年9月当時、メルケル首相のわずか数メートルまでドローンが接近し、墜落する事件があったため、首相府の半径5.5km内のドローンの飛行が法律で禁止されるように規制されています!

☆タイ☆
タイ航空局は、ドローン使用全般について免許取得を義務づけていて、これを破れば懲役1年、および4万バーツの罰金など、厳罰を取られるみたいです!
また、空撮する場合には、免許とは別に資格で認可を受ける必要があるんだとか。
バンコクなどには、王宮や王族の屋敷が多いので、ドローンによる盗撮などを懸念しているみたいです!
ただ、タイではデパートなどでそこら中にドローンが売ってあって、飛ばして捕まった話は聞いた事ないそうです。

こういった海外から学ぶドローンの規制は、ただ作るだけでなく、ルールを根付かせる努力もしなければならないという事ですね♡

ドローン問題!海外では規制や法律が進んでますね☆
日本も海外に見習って規制や法の整備が必要です!同時に規制がしっかり守られるような指導と、呼びかけをしていく事が大事ですね◎

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