賢く生きよう!急な病気やケガの時に活用したい、高額療養費とは

毎日健康に気をつけてはいても、病気やケガは不意におそってくるものです。
治療に時間がかかったり、入院することになって医療費がかかったり、会社を休まなければならなくなって収入が少なくなったり……。
急なケガや病気の時こそ、公的医療保険を活用しましょう。
今回は、公的医療保険制度のうち、「高額療養費制度」についてお伝えします。

急な病気やケガの強い味方!公的医療保険とは?

公的医療保険とは、病気やケガ、入院などのときに保障してくれる保険制度のことです。
具体的にいうと、会社で加入している健康保険や自営業者の国民健康保険のこと。

日本では全員が公的医療保険に加入することになっています。
あなたが病院に行ったときに、受付で見せる「健康保険証」。

健康保険証を持っていることが、公的医療保険に加入している証拠です。

公的医療保険のうち、高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、健康保険証を使って病院や薬局などに支払った金額が1ヶ月間(1日から末日まで)に一定額を超えた場合、その超えた金額が公的医療保険に請求すると戻ってくる制度です。

保険適用診療外の「食費」「差額ベッド代」「先進医療費用」などは対象外ですが、健康保険証を使って支払った金額が対象になります。

では、どのくらいの金額が支給されるのでしょうか。
1ヶ月入院して医療費が100万円かかり、病院の受付で30万円(健康保険証を使った場合の自己負担額は3割)支払ったとしましょう。

高額療養費には計算式がありますが、70歳未満で年収370万円~770万円の場合、1ヶ月間に払う医療費は次のようになります。

80,100+(かかった医療費-267,000)×1%

この計算式にあてはめると、あなたが払う医療費の金額は、87,430円です。
受付で支払った金額は30万円ですので、212,570円が戻ってきます。

高額療養費はどうやって請求する?

高額療養費は、あなたが加入している公的医療保険に請求します。

どの公的医療保険に加入しているかは、健康保険証に記載がありますので、確認してみましょう。

協会けんぽ(全国健康保険協会)の場合は支部、健康保険組合の場合は組合、国民健康保険の場合は、お住まいの市区町村です。

限度額適用認定証を活用しよう!

高額療養費制度は、基本的にはまず3割負担額を病院で支払い、その後申請することで払いすぎた分が戻ってくる制度です。

ただ、いきなり30万円を支払うというのはきびしい場合がありますよね。
そこで、保険証と同時に「限度額適用認定証」を病院の窓口で見せておくと、限度額の87,430円を支払うだけで済みます。

限度額適用認定証は、健康保険証に記載されている保険者に申請すれば発行してもらえます。

治療が長引き、治療費がかかりそうだなと思ったとき、また入院することになったときには、限度額適用認定証を申請しておくと、実際に支払う治療費が少なくてすみますね♪

健康保険組合によっては、限度額適用認定証がなくても、健康保険証を使って治療を受けるだけで自動的に払いすぎた治療費が還付される制度もあります。

気になる方は、組合に確認してみましょう!

治療開始日が月をまたぐ場合は注意!

高額療養費は、暦月(月の1日から末日)に支払った医療費の合計額で計算します。
そのため、治療開始日と終了日が月をまたぐ場合は、金額によっては対象とならない場合があります。

そんなときのために、医療費を貯蓄や民間の医療保険などで備えておくことも必要です。
急な病気やケガは、思わぬ出費ですが、公的医療保険を活用することで賢くやり抜けることも◎
今回ご紹介した、高額療養費制度についてぜひ確認してみてくださいね!が使えるかどうかを確認してみましょう。

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この記事を書いた人

山田 容子

山田 容子(やまだ ようこ)
兵庫県川西市在住。

【肩書】
オフィス・ラ…

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