【リアル給与明細】28歳、法律事務所事務の場合
プロフィール
28歳、女性
法律事務所事務
▼現状
労働時間は月160時間程度、残業はなし。
【相談内容】出産育児に入るので仕事との両立が不安。出費が増えるので世帯年収を上げたいです。
解説するのは……
◆sino
ファイナンシャル・プランニング技能検定3級 日商簿記検定3級
資産形成や節約に関するアドバイスを得意とし、普段はライターとして活動しています。
知っておきたい各種支給制度
出産を考えたときに心配になるのが「働けなくなるので収入が減って生活が苦しくなりそう」という金銭的な問題ですよね。
しかし、出産をするにあたり、健康保険などにどんな支給制度があるのかをしっかり知っておけば、過剰に心配しなくても良くなりますよ。
出産で会社を休んで会社から産休中の給与が支払われない場合は、出産手当金が支給されます。
これは、出産日前42日から出産後56日目の範囲内で休んだ期間を対象に、それまでのお給料の3分の2が支給されるというもの。
少し額は減りますが、まったく収入がなくなるわけではないので安心ですよね。
*……参考https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3290/r148/
また、出産にかかる費用の補助として出産育児一時金があります。
これは、分娩にかかる費用を国が支給してくれる制度。
令和5年より、42万円から50万円に引き上げられました。
*……参考https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html
お金の不安はどんなときも尽きませんが、使える制度を正しく知っておくことで心配し過ぎないことも大切ですよ。
出産前後は収入が下がるものと割り切って
質問者さんはどうしたら世帯収入を上げられるのかを悩んでおられますが、長い人生のうちには『お金の貯めどき』と『お金の減りどき』があります。
『お金の貯めどき』は、まだ子どもが産まれていない期間や、子どもがいても手の離れる小学校・中学校の期間などです。
一方の『お金の減りどき』は、出産前後でパパママが育児に時間を割かなければならないときや、子どもの進学などで教育資金がかかるときです。
対策は、『お金の減りどき』に備えて『お金の貯めどき』にしっかり貯蓄をすること。
出産前の今のタイミングから節約や投資などに着手しておけるとベストですね。
sino's アンサー『使える制度を正しく知って、お金の減りどきに備えよう』
今回のアドバイスのポイントは『使える制度を正しく知って、お金の減りどきに備えよう』です。
出産のほか、その後の育児に関しても、金銭的に助けてもらえる制度はいろいろあります。
使える制度を正しく知ったうえで「あとどれくらいお金が必要なのか」をシミュレーションすることが大切です。
また、お金には貯めどきと減りどきがあるので、必要なお金をシミュレーションしたうえで貯めどきにお金を用意することで未来の不安が解消されますよ。
まとめ
・出産育児時にお金がもらえる制度について正しく知ろう。
・お金の問題は長期戦。貯めどきと減りどきを知って賢く対策して。
※表示価格は記事執筆時点の価格です。現在の価格については各サイトでご確認ください。